現在は四割程度が個人投資家といわれています。不動産投資ビジネスを志す人は、商品ファンドの動きをよく見ておくべきです。もちろん商品ファンドが直接不動産に投資することも十分可能です。金融商品の対極にある実物投資の代表として、先駆する商品ファンドがどれだけ日本人に受け入れられるのかをよく見きわめておきたいところです。不動産にとってはいい試金石になるでしょう。【いまこそ世界の不動産ビジネスを学べ】日本の不動産プレーヤーで世界の不動産ビジネスに精通している人はほとんどいません。彼らは日本で生まれ育ち、日本語だけを使って日本人を相手に土地や建物を扱うことしか経験していないのが実情です。それでも、日本の不動産業は、統計上はかっての基幹産業といわれた鉄鋼業と比べても遜色ないほど成長してきました。しかも、バブル崩壊で壊滅的なダメージを受けて以降いまだに低迷状態にあるとはいえ、宅建業者の数自体はそれほど減っているわけではありません。仕事が減り、利益率が落ち続けても何とか食いつないでいる姿がそこから浮かんできます。日本の不動産業がここまで開店休業状態に陥ってしまった原因は、不動産業界そのものの内向きな姿勢にあります。