確かに投資単位の引き下げは、個人向けに売る際にはかなり有効な手段のようです。昨年三月時点の平均利回りは五％内外と悪くなく、同じ五年物の利付金融債の利率一・四％程度と比べても決して遜色はありません。問題は利金債や預金と比較した場合の安全性だけです。商品ファンドとは、投資家から集めた資金を貴金属や穀物などの商品（コモディティー）先物で運用する投資商品です。投資信託の商品版といってもいいでしょう。その仕組みはそう複雑なものではありません。銀行が盛んに続けている貸出債権の証券化や、不動産業界が検討している「不動産ファンド」の方がよっぽど複雑で面倒なスキームです。商品先物といえば、日本ではかなり悪いイメージがつきまといますが、アメリカでは株式や債権といったペーパーマネーのヘッジ市場として立派に機能していますし、そのステータスも決して低くはありません。統計上も株や債券市場が暴落したときに反騰することが認められていますから、まさしくいまのアメリカのような投資環境には最適の投資商品の一つといえます。日本の市場規模は三千億円程度のものですが、東京三菱、住友、さくらといった都市銀行が販売に乗り出してからは、市場の拡大ペースは加速しています。