不動産投資プレーヤーが、しかるべき時期に個人向けのプログラムを提供してあげればいいのです。個人投資家は、今後ますます元本の安全性と利回りの良さを重視する方向に行くでしょうから、それに見合うスキームさえ受け入れられれば、個人は必ず不動産投資市場に戻ってきます。金融の自由化に伴って年金運用額の時価評価や郵便貯金の運用状況が公開されれば、その内容を見た国民の不安は明らかに増大するでしょう。それぐらい運用はうまくいっていないはずです。個人が自分の資産保全をどう行うのかを、国民的規模で大がかりに議論する時期がいずれやってきます。そのときこそ不動産をアピールする最大にして最後のチャンスになるでしょう。なにも不動産神話を消滅させる必要はなく、神話を修正することがベストだと私は思っています。そして、個人向けの不動産投資市場の行方を占うには、商品ファンドがいい道しるべ役になってくれるでしょう。商品ファンドも、商品先物などというきわめてイメージの悪かった市場に、商社や銀行が参入することにーケットが拡大した典型的な商品です。商品ファンドは、昨年一○月に最低販売単位が五○○万円に引き下げられて以降、個人向けの長期の投資商品として人気化しています。